すべては思惑通り、か？

「堺市緑の政策審議会」の委員で、鉢ヶ峯地区の自治会長でもある地主が、「堺市はこれまで緑地を保全すると言いながら具体的な行動をしてこなかった。市に行動を促すために申請を行った」結果として、当該地区が今般めでたく緑地保全地区に指定されたという話。

鉢ヶ峯山林の開発中止　市が特別緑地保全地区に指定

　堺市南部に広がる南部丘陵の保全を進めている堺市は、１月23日に開かれた市都市計画審議会で、南部丘陵内の緑地の一部約14ヘクタールを特別緑地保全地区に指定することについて議論、審議会は全員一致で議決した。これを受けて、市は保全地区の指定を告示した。今回、指定された地区では、地元自治会長らが残土による埋め立て開発を進めていたが、計画は頓挫することになった。

　特別緑地保全地区に指定されたのは、鉢ヶ峯寺の約14ヘクタール。指定によって、今後、地区内での開発行為、樹木の伐採などは市長の許可が必要になる。一方、地権者は税制優遇措置の対象となるほか、緑地保全に必要な費用の支援を受けられる。また、市に対し、買い入れを求めることもできる。

　今回、保全地区に指定された土地の周辺では、約30年前にゴルフ場建設計画が持ち上がったが、住民の反対運動などもあり中止。

　10年前にも学校法人が野外活動施設の建設を計画し、市は特別緑地保全地区の指定で対抗しようとしたが、法人内で内紛が起き、計画は中止された。　

　その後、開発計画は立ち消えとなり、市の緑地保全の動きも止まっていたが、昨年になって地元自治会長が18年１月に施設建設予定跡地などを購入していたことが発覚。自治会長が残土埋め立てによる農地造成の手続きを開始したことから、地元では自然破壊や農業用水の汚染、土砂を運搬するトラックの増加による交通事故の増加などを懸念する声が上がっていた。

　しかし、自治会長は農地造成に向けて府との事前協議を進め、住民説明会も既に開催。特別緑地保全地区の指定には「一方的で、地権者の権利を奪うもの。公権力の乱用だ」と訴えていたが、保全地区の指定で、事実上、造成工事は不可能となった。

市長「地権者も理解を」

　特別緑地保全地区の指定について、永藤英機市長は１月22日の定例会見で「市として、貴重な緑を守るという姿勢を示したい。地権者に対しても、緑の保全について理解が得られるよう協議をしていきたい」と述べた。 （「泉北コミュニティ」20202年2月6日号）

次は、堺市が、両者の（”過去”の清算、”未来”に向けた）関係修復に足る額で買収して・・・ということになるのかなあ。(ΦωΦ)