緑の大地を、取り戻す！？

前回のエントリに関連しまして…。

「緑地保全したいなら　市が土地を買い取れ」

鉢ヶ峯山林　残土埋め立て計画の地権者

鉢ヶ峯の南部丘陵で、残土による埋め立て開発が計画されている問題で、事業を計画している自治会長らが地元住民らに対する説明会を11月1日から開始した。地元ではこれまで、自然保護の活動に取り組んできただけに、自治会長に対し「これまでと言っていることが違う。地元への裏切りだ」などと反発の声が上がっている。

事業を計画しているのは、上神谷地区自治連合会の森口巖会長と南区美木多の建設会社、川商（端迫巽社長）。約4.5ヘクタールの山林を3年かけて55万6千立方メートルの土砂で埋め立て、観光農園にするという。

参加者によると、森口会長は開発の目的について「堺市はこれまで緑地を保全すると言いながら具体的な行動をしてこなかった。市に行動を促すために申請を行った」などと説明。また、「市に山林購入を持ちかけてきたが、応じてこなかった」とも述べて、緑地保全のためには市による買収が必要との考えを示した。

これに対し、住民や周辺の農家らからは「開発が許可されると残土を運ぶトラックが増え、住環境が悪化する」「緑地保全を求める地元の声に反することを自治会長がしてもいいのか」などの声が出ている。

また、森口会長は６日、「特別緑地保全地区指定」について意見を述べる市の公聴会に出席し、「保全地区指定の手続は地権者に説明ないまま進められており、公権力の乱用だ」と市の姿勢を批判。「地権者の権利を守るために開発申請を行った。もっと地権者の立場に立った方法を考えるべきだ」と、市に対し暗に山林の買収を求めた。

市は開発を抑制するため、来年2月に南部丘陵の14ヘクタールを保全地区に指定する予定。（「泉北コミュニティ」2019年11月28日号）

「堺市はこれまで緑地を保全すると言いながら具体的な行動をしてこなかった。市に行動を促すために申請を行った」
「保全地区指定の手続は地権者に説明ないまま進められており、公権力の乱用だ」
「地権者の権利を守るために開発申請を行った。もっと地権者の立場に立った方法を考えるべきだ」

というのを詭弁と批判するのはたやすいが、この種の言説が私たちの政治の中でいくらも行われてきた（そして私たちはそれを許容してきた）ことをふり返ると、この種の表現はむしろ、同会長が永年続けてきた自治会活動、市政とのかかわりを通して血肉化した、ごく普通の政治的な物言いと理解する方がよいだろう。

「堺市はこれまで緑地を保全すると言いながら具体的な行動をしてこなかった。市に行動を促すために申請を行った」

→早く緑地保全を行いなさいよ。（今般、市は保全地区指定の手続きを再開した。この点で、その狙いはすでに大きく前進してきている）

「保全地区指定の手続は地権者に説明ないまま進められており、公権力の乱用だ」

→保全地区には、自分以外の地権者も含まれるので（＝自分は物わかりがよいが、そうでない地権者もいるだろうので）、地権者全体への説明（根回し・工作）を十分に図りなさいよ。

「地権者の権利を守るために開発申請を行った。もっと地権者の立場に立った方法を考えるべきだ」

→相応の価格で買い取ってくれれば、自分たちはこれといって使い道のなかった山林を手放すことができ、自分たちの、また市民の福祉が向上する。早くしてほしい。

・・・こう理解すると、ゴールは一貫して緑地保全にあり、今回の動きにはそのスピードを速める狙いがあるわけなので、

「これまでと言っていることが違う。地元への裏切りだ」
「緑地保全を求める地元の声に反することを自治会長がしてもいいのか」

という批判は当たらない（著名で経験深く人望も篤い自治会長として、満を持して繰り出した権謀術数を解していない）ことになる。

・・・と思うが、いかがかしらん？

まあ、あれですよ。ほんとうのところは、「日本を、取り戻す。」などと威勢よいことを言って、その実、アメリカへの従属と民族自決の空疎化を深めていくのと同じようなものだろうなぁ。。ｶﾞｸｶﾞｸ((( ;ﾟДﾟ)))ﾌﾞﾙﾌﾞﾙ