隗より始めよ

鉢ヶ峯山林で　残土埋め立て　

市は「緑地」指定へ　農家は米作への影響懸念

堺市が緑地の保全を進めている鉢ヶ峯寺の南部丘陵で、残土による埋め立て開発が計画されていることがわかった。石津川上流の明正川源流域にあたり、下流域の農家などは「上神谷米」の生産に影響すると反対。市も開発地周辺を特別緑地保全地区に指定するための都市計画決定手続きを進めている。一方、土地を所有する地元自治会長や開発業者は、9月に土砂埋め立ての事前協議書を府に提出。

埋め立てを計画しているのは、地元自治会長と南区内の建設会社。計画によると、鉢ヶ峯寺の丘陵地約4.4ヘクタールを3年かけて55万6千立方メートルの土砂で埋め立てる。農地利用が目的だという。

この土地は、大阪府内の学校法人がかつて所有し、2009年に学校法人による開発計画が持ち上がった。市は保全を求める地元住民らの声を受けて、周辺約14ヘクタールを特別緑地保全地区に指定する手続きに着手した。

しかし、学校法人内で事業を主導していた理事（当時）と法人との間で不透明な融資が発覚し、事業は頓挫。融資問題は提訴や背任事件に発展した。この事態を受け、市は都市計画決定の手続を中断していた。

しかし、今年1月の都計審で、市は指定手続を再開する考えを説明。4月の審議会で正式に手続に入る考えを示した。

一方、開発が計画されていた土地は、計画が頓挫した後、元理事が所有していたが、2018年1月に地元の自治会長が購入した。

10月19日に、南区役所で保全地区についての住民説明会が行われ、開発を申請している自治会長や業者、反対する農家らが出席。

農家から「開発のために農業が脅かされる」という声があがる一方、自治会長らは「地権者に対する説明が十分ではない」「開発の目的は農地造成だ」などと述べ、指定は地権者にメリットがないとした。

市は今後、保全地区の指定に向け、公聴会を経て、2月の都計審での議決を目指す。（「泉北コミュニティ」2019年11月7日）

この問題のポイントは、

1. そもそも、2009年に始まった学校法人による開発計画が頓挫したのに付き合って、堺市も特別緑地保全地区の指定手続きを中断しなければよかった（都市計画上、そのエリアの緑地保全が必要と判断するから指定するわけで、開発計画が持ち上がったから指定するとか、頓挫したから中断しますとか、そういう道理はない）。保全地区への指定を検討しながら、最終的には行わなかったというのは、傍から見れば、「ここは開発ＯＫ」と（消極的ではあれ）示していたということ。
   
2. 地主は、2018年1月に土地を購入したばかりで（＝以前から所有・利用していたものではない）、初めての使い道がこれ（その目的は、「（去年購入した）自分の土地を守るため」）。
3. 地主と建設会社は、他の建設現場等で発生した残土を受け入れて丘陵を埋め立て（ここでひと儲けできる）、観光農園をつくる（これは儲からない）予定。
4. 埋め立て事業者は決まっているが、観光農園の事業者は決まっていない（→観光農園は儲からないので、埋め立て後、そのまま野ざらしになる可能性もある。ただ、地主も建設会社もひと儲けした後なので、腹は痛まない）。
5. 今回の地主がこの土地を購入したのと同時期に、今回の現場にほど近い泉田中で計画された宅地造成をめぐって、自治会長が建設業者との交渉にあたり、業者側に「住宅ができると川が汚れる」と水利対策費を要求し、実際に支払われ、さらにその使途が不明になったという、なんとも昭和な出来事が報じられていたが、今回の開発主体となる地主自身は、地元への補償金などを払う気はない。