配食サービスはコミュニティを作れるか？

「泉北コミュティ」2018年10月4日号より。

高齢者弁当　団地内で販売　配達で安否確認

弁当の販売を通じて高齢者を見守り――府住宅供給公社は先月から、団地内で高齢者向け弁当を販売しながら、高齢者の安否確認を行う事業を原山台Ｂ団地で開始した。今後、食に関するイベントも行って、高齢者の孤立を防ぎ、コミュニティの形成を図っていく。

弁当を販売するのは、大阪狭山市や南区でカフェを経営している「リトルアイランド」。管理栄養士が考えた40品目７種のおかずと十六穀米入りの手作り弁当を、団地内の販売所で販売する。高齢者が販売所まで弁当を買いに出掛けることで、体を動かして栄養バランスの取れた食事が取れ、要介護予備軍になることを防止するという。

また、希望者には弁当を部屋まで配送し、その際、応答がないなどの異変があれば、販売員が公社に連絡。公社から親族などに連絡を行い、安否確認につなげる。

公社では、高齢者が販売所に足を運ぶことで、人との関わりを持つ機会ができ、配達を通じて異変をいち早く察知することができるとしている。

　昨年、同公社は堺市や泉北高速、南海不動産とともに、高齢化が進む泉北ニュータウンでシニア向けサービスを始める事業者を募る「泉北ニュータウンシニア向けサービス創出支援事業」を実施。公社の第１弾事業として、リトルアイランドの提案を実現した。

　公社では今後、他の公団でも、同様の配食サービスを展開していくことにしている。（「泉北コミュニティ」2018年10月4日号）

「コミュニティを形成したいのであれば、なぜ同じコミュニティの人に”ラスト・ワンマイル”を担ってもらわないのか？」とか、「このエリアで利用できる、既存の宅配弁当×安否確認サービスと比べて、どれほどの優位性／高い価値を持っているのか？」とか、いろいろと疑問と突っ込みの多い記事なのだが、私が一番「へ？」と思ったのは最終行；「公社では今後、他の公団でも、同様の配食サービスを展開していくことにしている」という下り。

LIFUL HOME’Sの「不動産用語集」によると、

公団・公社とは、公共住宅の開発供給を行ってきた公的機関です。
高度成長期の住宅不足を解消するために設立された「日本住宅公団」と、「地方住宅供給公社」を合わせて「公団・公社」と呼ばれました。公団住宅や公社住宅による大規模団地が建設され、中堅所得者・勤労者向けの住宅が大量に供給されました。
公団は現在、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)となり、都市再生のためのプロデュースやコーディネイトに業務の比重を移し、実際の開発は民間が推進することとなりました。また、公社も直接の供給事業から民間へのサポート業務に比重を移しています。

とある。

つまり、公団は今は（移管されたのは2004年だから、もう14年も前から）「UR都市機構」であるが、原文をもう少し丁寧に書くと、「大阪府住宅供給公社では今後、他のUR都市機構でも、同様の配食サービスを展開していくことにしている」となって、「いやいや、大阪府住宅供給公社がUR都市機構に手を出せるわけないやん。*’ω’*」となる。

ま、本当は、「公社では今後、他の団地でも、同様の配食サービスを展開していくことにしている」と書きたかったんだろうけど、そうすると、なんで「公団」という古臭い用語をわざわざ箪笥の中から引っ張り出してきたのか、とっても不思議だ。

文章を書くと、書き手のいろんなことがバレる。あー、くわばら、くわばら。(´⊙ω⊙`)