泉北タウンの規制緩和によって、自宅カフェやSOHOが広がるかも！？

泉北タウンの住居専用地域　規制緩和を匂わす

　泉北ニュータウンの規制緩和で市長が勇み足？―。堺市の竹山修身市長が記者会見で、ニュータウンの住居専用地域の用途規制を緩和し、事業所を誘致するとも取られかねない発言を行った。市は、団地の建て替えなどで生み出された用地の活用方法を検討しているが、住居専用地域の規制緩和となると住民の反発は必至で、混乱は避けられない。市の担当者は「規制緩和は検討中で具体的な予定はない。住居専用地域の用途変更は難しい」と火消しに躍起になっている。

　竹山市長の発言があったのは、２月７日の記者会見。日本経済新聞の記者に泉北ニュータウン活性化への支援策を問われ、「第１種住専（住居専用地域）の中にソフトな事業ができるような規制緩和をしていきたい」と答えた。　

　泉北ニュータウンの住宅地域はほとんどが第１種低層住宅専用地域で、建物の広さや高さ、用途には制がかけられ、事業所や大規模な商業施設などを建設することはできない。だが、市長の発言は、住宅地域で規制緩和を行い事業所や商業施設を誘致すると表明したと受け取られかねない。

　ニュータウン地域再生室の中川健太主査は「職住近接の街づくりをしたいという市長の思いを述べたもので、実際に具体的な計画があるわけではない」と説明。ＵＲ団地や府営団地などの建て替えや集約化で生み出された土地を念頭に、医療・福祉や子育て支援などのソフト事業の事業所や商業施設を誘致するための方策を検討しており、その手法の一つとして新たな地区計画の策定による規制緩和を検討しているという。

　泉北ニュータウンでは25年度までに団地の建て替えなどで、20ヘクタールの土地が生み出される予定だ。府や堺市などでつくる泉北ニュータウン再生府市等連携協議会は、ニュータウン活性化につながる事業を展開する事業者などを募集している。（「泉北コミュニティ」2018年3月8日号）

2月7日の堺市長定例記者会見の内容はこちらで確認することができて、具体的には、こういうやりとりが記録されている。

（日経新聞）
　それと、もう一つの核にもなる泉北ニュータウンの関連ですけども、市長も以前から健康医療分野での職住近接のまちづくり、これをめざしていらっしゃるんですけども、今後、具体的な支援策を検討するお考えがあればお願いいたします。
（市長）

　具体的な支援策としまして、やはり土地の利用規制をできるだけ緩和していきたいというふうに思います。第一種住専の中に、やはりソフトな事業ができるような規制緩和をしていきたいというふうに思っておりますし、そこには、やはり近畿大学の医学部と病院が来ますので、健康医療産業のようなものが立地しやすいような形を私どもも、インセンティブも含めて検討しなければならないというふうに思っています。

こういう話はここで初めて出たわけでも何でもなく、たとえば、2016年12月2日の日本経済新聞の記事「地域で起業　魅力高める　泉北ニュータウン半世紀（４）」でも、

　深刻な住宅難に見舞われた高度成長期に開発された泉北ニュータウンは、住むことに特化した街の性格が強く、会社や工場など働く場所は少ない。だが、夫婦の共働きが増え、職住近接型のニュータウンへの変革が求められている。
　堺市はモノ作りがしやすくなるように、建物の用途規制の緩和などを検討している。竹山修身市長も「子供が親の働く姿を間近で見るようなスモールビジネスを増やすことが大事だ」とエールを送る。

とある。これ以外にもさんざん出ている方向性であって（「泉北コミュニティ」でもこれに触れた記事はある。これの元記事なんかもそうだ）、何ら新しい話じゃない。

もっとも、住宅専用地域の規制緩和が進んで、泉北ニュータウン内での職住近接の生活が可能になるとなれば、住民の歓迎も必至で、そういう意味では、メディアの混乱は避けられないのかもしれないが…。(*'ω'*)

なお、この記事の中に入っている、竹山修身市長の写真、めっちゃ若いので（以前からの使い回しですよね？）、古い話を新しく受け取る、古い写真を新しく見せる、というようなちぐはぐさが感じられ、そもそもこの記事自体が記者の勇み足？―。