堺市議会の報告会の「目的」「価値」「ゴール」は何か？

「〇〇できる人は、自治会の推薦が必要に」（20180127）の続編の記事が、これ（↓）。

堺市議会の報告会　自治会「推薦」に限定したら参加の大半が会長

　議会報告会に各自治会の役員がずらり――。市民に開かれた議会を実現するために、毎年度開催されている堺市議会の報告会が２月12日に開かれた。今回は地域の問題に精通している人を対象にしようと、参加者を「自治会の推薦者」に限定したが、当日集まったのは各自治会の会長がほとんど。地域の具体的な課題が話し合われるなど活発な意見交換が行われたが、参加者は高齢男性に偏り、人選に課題を残した。

　市議会報告会は12年度に始まり、今回が７回目。昨年度までは市政だよりなどで市民から参加者を募っていたが、回を重ねるごとに参加者が減り、顔触れも固定化。そのため、市議会は今回、一般公募をやめて、各校区の連合会長が組織した市自治連合協議会（会長・森口巖上神谷地区自治連合会長）に推薦を依頼した。

　依頼を受けた連合協議会では、区ごとに７人ずつ選び49人の参加者を決めたが、自治会内で広く希望者を募った自治会はほとんどなく、参加者は森口会長をはじめほとんどが自治会役員となった。

　この日の報告会には、49人中46人が参加。小堀清次議会運営副委員長が、議会審議の仕組みや最近の議論の内容を説明したあと、議員と自治会長らが12の小グループに分かれて意見交換を行った。 　　ほとんどが自治会役員だけに、商業施設の撤退やバス路線の整備など各地域が抱える具体的な課題が取り上げられ、議員の間からも「事前に勉強して、参加していただいた」との声も上がった。ただ、参加者は自治会役員ばかりのため、高齢の男性がほとんどで、女性の参加者はわずか３人ほど。幅広く市民と意見を交換するという意味では、ほど遠い形となった。

　今回の報告会について、議会事務局調査法制課の河合太郎課長補佐は「福祉や災害対策などについて地域の実情に合った意見をいただき、各議員の今後の活動や議論に生かすことのできる内容だったと思う。報告会のあり方については、今後も議会で話し合っていくことになっている」と話した。（「泉北コミュニティ」2018年3月1日号）

地方自治体に「KPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）」という考え方が導入されて久しいが、堺市議会の報告会におけるKPIって、いったい何なんだろうか？

「アリバイ作り」だって、工夫次第でもう少しうまくやれると思うのだけれど。

・・・あ、「惰性」か。