「買い物困難者」はあと数年で解消する

南区が”買い物難民”の実態調査へ――移動販売の状況　マップにし配布

近隣センターのストアなどの撤退や高齢のため日常の買い物が困難となっている「買い物困難者」を支援するため、堺市南区は来年度から区内の買い物困難者の多い地域や購入した商品の配送サービスや移動販売を行っている小売業者を調査する。その結果を区民や小売り業者に情報提供する取り組みを始める。　

住民らが行政課題を調査し政策提言などをする南区区民評議会が、16年度から買い物困難者の支援策について議論。その議論を受け、区が具体的な支援策を進めることになった。　

18年度に取り組むのは、配送サービス・移動販売の情報を記載した住民向け冊子と業者向けの「買い物困難者マップ」の作成。住民向け冊子は、区内で配送サービスを行っているスーパーや移動販売を行っている業者を地図上で示し、所在地やサービス内容が一目でわかるようにする。また、「買い物困難者マップ」はスーパーの少ない地域や買い物の交通の便が悪い地域などを地図上に示し、小売業者のサービス充実や新規参入の参考にしてもらう。

区では冊子を全戸配布、マップを区のホームページで公開する方向で、検討を進めている。

南区企画総務課の塔岡貴子主査は「冊子やマップに対する反応や住民のニーズを、さらなる具体的な施策につなげていきたい」と話している。（「泉北コミュニティ」2018年2月8日号）

正しい意味での難民を、ほぼ皆無と言っていいほどしか受け入れ続けて「いない」日本で、気安く「買い物難民」と言っていることについて、逆説的というか皮肉なものだなあ、と常々思っている。

そして行政は、「難民」の用語は不適切と考えて、「買い物困難者」と言い換えているわけだが、どうせ適切さを追求するんだったら、「生活困難者」と言った方がいいんじゃね？と思う。

かつて、料理ができるとか、気遣いができるとか、身だしなみがきちんとしているとか、そういう女性を指して、「女子力が高い」と表現し、世間の女性にもそういうプレッシャーをかけていた頃、「何を言っているんだ、男もおんなじだろうが。生活力が高いと言え！！」というカウンターパンチがあって、ほんとにそうだと思ったことを思い出す。

この人たちが困難を抱えているのは、「買い物」だけじゃないよね？

世間（というか、日本の男性中心企業社会）が「女子」にばかり求め続けた結果、少子社会になり（そりゃそうだ）、「男やもめに蛆がわき…」を地で行く老年男子が増えた（で、世間はそれを「自己責任」と言うんだよね？）んじゃなかったか。

ちなみに、自動運転車が社会に登場した瞬間に、現在の「買い物困難者」の問題は消え去り、まったく別の問題に吸収されることが明白だ（社会から不可視化することを見越して、「難民」と言っているなら大したものだけれど。ま、んなわけはない。*'ω'*）。地域社会の維持・発展に責任を持ち、未来をデザインしていく人たちの役割は、そこから逆算して、地域と自らの振る舞いに落とし込んでいくことだと思うんだけどなあ・・・。

それはさておき、冊子の全戸配布は必要なのか？（絨毯爆撃というのは、仕掛ける側が、ターゲットの所在を把握していないことの証だよね？　でもターゲットがどこにいるかを知ることは、マーケティングの基本のキ。）　「必要なものを、適切な水準で、必要としている人に届ける」ことこそが、限られた財源で、住民サービスの質と満足度を向上させるための必須条件のはずなんだが。