地元の土地と、お金は、誰のため？

うわー、このところの泉北のニュースの中で、もっとも香ばしいやつかもしれん。(*'ω'*)

上神谷自治会　６００万円使途不明　森口連合会長「答えられん」

堺市南区の上神谷地区自治連合会で、10年前に地元対策費として建設会社から支払われた６００万円が使途不明となっていると、朝日新聞が報じた。当時、交渉にあたったとされる森口巖連合会会長は、本紙の取材に対し、「答えられない」と説明を拒否した。

昨年12月29日付の朝日新聞によると、08年、南区泉田中で計画されていた宅地造成をめぐり、森口会長と副会長（故人）が業者側に「住宅ができると川が汚れる」と水利対策費を要求。求めに応じて業者は予定地の町会と土地改良区に２００万円ずつ振り込み、これとは別に、連合会会長名など２口座に６００万円振り込んだという。振り込まれた金のうち、町会は行事などに、土地改良区は米倉庫の建設に全額使ったが、６００万円については何に使われたか、わからなくなっている。

この記事について、森口会長は周囲に「川の流域の自治会の代表として交渉にあたった。個人として受け取ったわけではない」と説明しているというが、本紙の取材に対し、「わからない。何も答えられない」と取材を拒否。一方、業者は「地元対策費として、指定された口座に振り込んだ。今頃になって、使途不明と報じられ驚いている」と話している。

また、堺市の竹山修身市長は記者会見で問われ、「市内の自治会代表が集まる新年の会合で、各自治会に対し資金管理について適正な対応を求めた。（森口会長が）今後、きちんと説明したいと話していたので、その説明を聞きたい」と答えた。

森口会長は、地元の上神谷地区自治連合会会長だけでなく校区自治会長らでつくる市自治連合協議会の会長も務め、現在３年目。

宅地造成はその後、景気悪化の影響で中断されたが、現在、堺市が児童自立支援施設建設の候補地として、土地取得のため業者と交渉を行っている。森口会長は施設建設についても「反対だ」と周囲に話しているが、市によると、今のところ、直接的な働きかけはないという。（「泉北コミュニティ」2018年2月1日号）

とにかく突っ込みどころ満載の内容なので、元ニュースに当たってみると、以下の通り。

堺の自治会で６００万円使途不明　建設会社からの対策費

工事を円滑に進めやすくするため、近隣住民らに支払われる地元対策費をめぐり、建設会社から堺市内の自治会側に振り込まれた６００万円が使途不明になっていることがわかった。地元の自治連合会の会長が認めた。自治会のお金の管理のあり方が問われそうだ。

使途不明金が発覚したのは、堺市南区にある上神谷（にわだに）地区自治連合会。

会社側によると、２００８年、南区で計画されていた宅地造成（２２１戸）に関連して、建設会社と地元との調整を担当した堺市の設計会社が連合会の会長と副会長を数回訪問。区内の和食店で「住宅ができると洗車の油で川が汚れる」などとして、２人から１戸あたり５万円、計１千万円の支払いを求められたという。

建設会社は同年春、指示通り、予定地の町会と土地改良区の農協の口座に２００万円ずつ振り込んだ。会長から「お金をもらってくれ」と言われた町会は行事などで、改良区は米倉庫の建設に全額を使った。

残りの６００万円は、この振り込みのために用意された連合会会長名などの２口座に振り込まれた。会長によると、この振り込みは会長と副会長の２人しか知らなかった。別の役員は「２人が交渉していることも口座の存在も聞いていない。何に使ったのか」と驚く。

「私の懐潤ったことない」会長

会長は取材に「私の懐が潤ったことは一度もない」と主張。「１千万円は水利対策の補償料。６００万円は別の自治会に渡そうと副会長に預けたままで、何に使ったのか分からない」と説明している。副会長はすでに亡くなっており、遺族は「何も聞いていない。会長に聞いてほしい」と話している。

堺市は、大規模開発の場合、条例で業者に計画の公開を義務づけ、説明方法を自治会などと打ち合わせるよう求めている。自治会に詳しい中田実・名古屋大名誉教授は「自治会長がとりまとめ役になり、地元対策費を協議することはある、業者は払わないといけないわけではなく、判断を迫られる。この場合、自治会は会計を透明にすることが求められる」と指摘する。

宅地造成は、リーマン・ショックの影響などで中断し、結局住宅は建設されなかった。堺市は、この予定地に施設の建設を目指して、現在所有者側と交渉している。地元対策費は水利対策に使われなかったが、会長は「会社に返す気はない」と話した。 （朝日新聞2017年12月29日）

なんと・・・これは、「想像力は”わたし”を救う」の続報にあたる記事だったのか！(＠_＠;)

水利対策費を要求し、その名目で振り込まれたお金を、町会の行事と、米倉庫の建設に全て使ってしまったのも驚き（というか、よくある話？　+o+）だが、ここで、普通の人はどういう風に考えるかどうか、想像してみた（※これは事実でも私の意見でもないよ）。

【Q．普通の人の質問】なんで、こういうことが起きたのか？

【A．普通の人の想像】たぶん、こういうことなんとちゃうかな？

1. （業者）宅地造成計画立てる。
   
2. （地元）反対する。
3. （業者＆自治会長ら）宅地造成計画と地元対策費の支払い／受け入れについて合意、金銭の授受を行う。
4. （業者）景気悪化の影響で、宅地造成を中止。地元対策費の返金は求めず。（開発すること自体について、地元自治会とは金銭の支払による解決済。開発再開の折には、そこからスタートできる。）
5. （業者）塩漬けになった土地の利活用法について堺市に相談。
   
6. （堺市）懸案の児童自立支援施設として使えるかもしれない。
7. （堺市＆業者）児童自立支援施設の整備に向けた土地の売買について協議する。
8. （地元）反対する。
9. （業者）ここを開発することについては、あのとき合意して、お金も受け取ったでしょ？　ねえ、自治会長さん？
10. （自治会長）知らん。
11. （業者）それは話が違う。→メディアへ。
12. （メディア）朝日新聞が、記事にする。
13. （メディア）泉北コミュニティが、堺市長と自治会長に突撃。（←イマココ）

ここで、普通の人だったらどう収めるか、ついでに考えてみた。（※これは事実でも私の意見でもありません。(｀・ω・´)キリッ）

1. （堺市）買収する土地の評価額に、再度の地元対策費分を上乗せする。（＝堺市として自治会長に貸しを作る、もしくは自治会長からの借りを返すことになる。）
   
2. （業者＆自治会長）新たな開発計画と新たな地元対策費の支払い／受け入れについて合意、金銭の授受を行う。
   
3. （自治会長）改めて地元に金を落とすことができ、体面が保たれる。（ハッピー）
   
4. （業者）地元対策が終わった土地を、高く堺市に売ることができる。（ハッピー）
5. （堺市）児童自立支援施設を開設できる。（ハッピー）

ここで三方よし。

「それでも、割高な土地を買わされることになる堺市民は、割を食うことになるのでは？」と思われる方がおられるかもしれないので、それへの返答も考えてみた（私のイメトレです。٩(๑❛ᴗ❛๑)۶）。

①堺市民が、遠方の施設に入所・利用しなくて済むようになることから、市民の福祉の向上が期待される。②堺市としても、割高な大阪府の枠（21名分）を買う必要がなくなり、市としての支出減が期待される。③さらに今後、近隣の自治体に自前の施設の利用枠を売ることすらできるので、収入増が期待される。

これで四方よし。

・・・ということになるだろうか。（なんだかな～。*’ω’*）

私だったら、リアルにどうするだろうか？