〇〇できる人は、自治会の推薦が必要に
議会報告を聞きたい人は 自治会の推薦必要 ~堺市議会
堺市議会は、毎年度開催している議会報告会の参加者について、今年度は一般公募せず、自治会からの推薦者に限定することを決めた。「年々、参加者が減少し、固定化している」というのが理由だが、例年参加している市民からは反発の声も上がっている。
市議会の報告会は12年度から始まり、同年度は2回開催。その後は毎年秋に1回開催し、市議会の議場や委員会室などを使って、議員による市政報告や参加者と議員の意見交換などを行っている。今年度は2月12日に開催する予定。
これまで、報告会の参加者は市政だよりなどを使って、市民を対象に募集していた。ところが、参加人数は第1回67人、第2回65人が最高で、3回目は29人と激減。その後も30人程度にとどまり、参加者も固定してしまった。
このため、報告会の準備を行っている市議会の議会力向上会議では、いかに幅広く市民に参加してもらうかを検討。議論の結果、今年度は一般公募をやめて、自治会など地域活動に精通している人を対象にすることにした。既に市議会は市自治連合協議会に協力を依頼、協議会では自治会役員を中心に人選を進めている。
議会力向上会議の座長を務める吉川敏文市議(公明)は「最近は参加者の減少と固定化が課題となっており、対象を絞ってみてはどうかという意見が出た。そこで、今年は地域の課題に精通している自治会関係者らから意見を聞こうということになった。今回の結果を踏まえて、さらに来年度以降も報告会が魅力あるものになるよう工夫していきたい」と話している。
しかし、毎年参加している市民からは「市政に関心を持っている常連の参加者を締め出すつもりなのか」と反発する声も上がっている。(「泉北コミュニティ」2018年1月25日)
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