泉北に出来て欲しいが買いに行かない？「スーパー」

　泉北ニュータウン幹線道路沿道におけるまちづくりのあり方を見ようと、堺市ニュータウン地域再生室が実施した「買い物や飲食、サービスなどの生活利便性に関する調査」によると、泉北ニュータウン内へ立地して欲しい施設は「スーパーマーケット」と「パン店」がトップだった。このアンケートは２月、ニュータウン在住の800名を無作為に抽出し、郵送で実施し約半数から回答があった。

　日用品の購買については、ニュータウン内（近隣センターや最寄の駅前）が76％。外食についてはニュータウン外が47％で、幹線道路沿いのロードサイド店の35％が最も多く40〜50代の割合が高い。生活関連サービスについてはニュータウン外が72％。

　移動手段は自家用車が最も高く、20歳代以下と70歳代以上は徒歩やバス・電車が多い。

　施設などの立地は、日用品と生活関連サービスについては約6割が満足。外食については45％と低い。「不満」と感じる理由は「利用したい店がない、店の選択肢が少ない」が多い。

　立地して欲しい施設・店舗は「スーパーマーケット」「パン店」に次いで、「大型書店・ＣＤ・ＤＶＤなどのレンタル店」「カフェ・喫茶店」の順。特に「パン店」「カフェ・喫茶店」「小料理店」などは、近隣センターや緑道沿い、住宅地内への立地を望む傾向が強い。

　ニュータウン地域再生室の田辺浩士主査は「身近な生活利便施設の立地について、住環境に配慮しつつ、住民の利便性向上に向け、土地利用規制の緩和について検討していく」と。（「泉北コミュニティ」2017年9月7日号）

出典を見つけられなかったこともあって、詳しく確認することができていないが、この調査もこの記事も、なんだかなあ、である。

泉北ニュータウン内の各住区の中心には「近隣センター」があって、スーパーマーケットの業態を持つ近隣センターも、たくさんある（あった）。

けれども、住区「外」に大型のショッピングセンターが増え、そうでなくても車社会化は進んでいるので、人々は、「利用したい店が住区外にある、住区の店では商品の選択肢が少ない」ことから、ニュータウン内の小規模スーパーで買い物をしなくなった（それは単に、ニュータウン内の土地利用制限の問題ではない）。

　しかし、近年は周辺に大型のショッピングセンターが増え、買い物客の流出による売り場面積の縮小や閉店に歯止めがかからない。堺市の調査では、16の近隣センターのうち、核となるスーパーが存続しているのは７カ所にとどまる。

　車を持たない高齢者にとり、徒歩圏にある近隣センターの衰退は死活問題だ。毎日バスで遠くの店まで行くのを強いられる「買い物難民」に嫌気が差し、駅前のマンションに引っ越す老夫婦が後を絶たない。

　泉ケ丘地区の茶山台近隣センターでは2010年３月、大丸ピーコック（現イオンマーケット）の食品スーパーが撤退した。店舗だった建物は長らくシャッターが下りたままだったが、15年秋に跡地を活用した特別養護老人ホームが開業。「住民の要望に応え、カフェとミニスーパーを併設した」（グランドオーク百寿の大辻佑介リーダー）ところ、人通りが増えて活気が戻ってきた。（日本経済新聞2016年11月30日「買い物難民」高齢者救え　泉北ニュータウン半世紀(２)軌跡」）

とある通りだ。

ただ、これは悪いことばかりではない。

子育て期に活躍した、庭付きの大きな家を処分し、（バリアフリー、生活の利便性の点からも）高齢期に見合った駅近マンションに引っ越して、新たな生活基盤と近隣関係を築くことは、老後・介護・相続を考えた「早めの住み替え」の観点から、また、まち全体の不動産流通と価値の維持の観点からも、望ましい。

むしろ、茶山台近隣センターには特別養護老人ホーム兼カフェ兼ミニスーパーがあって、〇〇台近隣センターには障害者（児）施設兼営業店舗があって、◇◇台近隣センターには中国帰国者家族等のための施設兼営業店舗があって、▽▽台近隣センターには更生（保護）施設兼営業店舗があって・・・という風にすりゃあいいとすら思う。

夫はとにかく仕事をして、その稼ぎで一家を養うという「戦後の男性稼ぎ主モデル」は、もうとっくに賞味期限を超えている（でもご存じのとおり、賞味期限切れでも「まだ食べられる( ;∀;)」から、その「旬」はさておいて食べ続ける。仕事でも家族でも土地でも、一点買いした挙句に賞味期限切れになるような抱え方をせず、次にパスし続ければいいはずなんだけど）。

21世紀は、まちも人も「100年人生」「パラレル・キャリア（複業）」を生きる時代だ。

いま泉北にあるパン店（近隣センター内にも結構ありますよね？　でも、おいしくないと言って行かないだけ）に不満があるなら、「自分の満足するパン店」を自分たちで作り、育てりゃあいい（もしくは、それを作りたい人／作った人を、気分やかけ声でなく、リアルに応援すること）。大規模施設を作るんじゃないんだから、それほど難しくはないはず。

文句ばかり言って、その不満を解消させないままでは、あなたとわたしが不幸だ。

行政に、あなたとわたしを幸福にする責任はない。

高齢者の起業を応援～堺市が非営利法人に助成金～

　シニアのチャレンジと生きがいづくりを応援しようと、堺市が「高齢者による起業等支援事業」を始める。60歳以上の市民が参加した新事業の立ち上げ費用などを助成する。　

　▽補助対象者＝60歳以上の市民が参加している堺市内で設立した非営利法人（非営利法人を設立予定の任意団体を含む）▽補助対象事業＝市内で新たに実施する地域貢献に繋がる事業▽補助内容＝１団体あたり上限20万円を10団体に補助（申請書類を審査し補助団体を決定）▽対象経費＝消耗品、備品購入費、設備改修費用、法人設立経費など▽応募期

間＝９月29日まで▽申請方法＝地域包括ケア推進課で配布および市ＨＰからダウンロードした申請書類を同課へ提出▽問い合わせ・補助金申請窓口＝長寿社会部地域包括ケア推進課０７２・２２８・０３７５ （「泉北コミュニティ」2017年9月7日号）