20代から40代の住民を増やすために、通「学」定期を減額!?

泉北コミュニティ2016年10月27日号に、こんな記事が載っていた。

　堺市は10月11日、南海電鉄および泉北高速鉄道と「堺市内における泉北高速鉄道沿線活性化に向けた連携に関する協定」を締結した。堺市と南海・泉北高速が子育て世帯の定住・誘導化をはじめとして、様々な施策において相互に連携することにより、泉北高速沿線の活性化を図る。

　協定締結後の最初の取り組みとして、泉北高速と南海を中百舌鳥駅経由で通学する堺市民の負担軽減を来年１月から実施。通学定期利用者の補助金は堺市が負担するが、補助申請などに係る事務負担が南海・泉北高速に発生する。

堺市のプレスリリース（2016年10月7日）によると、

①泉北高速鉄道沿線で、子育て世代人口（20～40代）が大きく減少していることを主な理由として、②「子育て世代の定住・誘導に関する取組み」などについて協力体制を構築し、堺市と鉄道事業者が持つ資源やノウハウを最大限活用しながら泉北高速鉄道沿線の活性化に取組む。③協定締結後の新たな取組みとして、泉北高速鉄道と南海電鉄を中百舌鳥駅を経由して通学する堺市民の負担を軽減する助成制度を導入する――とある。

これにより、一人当たり年換算で約17,520円×約4,500人＝約7,884万円／年の補助金が、堺市から支払われることになる。

行政機関においても、費用対効果とか、PDCAサイクルとか、KPI（Key Performance Indicator：重要業績指標）とか言われるようになって久しいが、これ、いったいどうやって評価するつもりなんだろうか？

（評価できなかったら、所定の効果（←これもまた不明）を得るためには増額が必要なのか、また逆に減額しても同様の効果を得られるのか、さらにはいつまで続ける必要があり、いつ止めればよいかも分からない。結果、お手盛りの域を越えない。）

それに、運賃の減額を通じて「子育て世代人口（20～40代）を増やしたい」なら、彼ら／彼女らの通「勤」定期を減額するのが筋じゃないのか？

（こちらの方が、よほど直接的だ。なお、子育て支援をテーマとして（親ではなく）子ども層に税金を投入するのは、子どものいないシングルの男女や夫婦から、子どものいる世帯への所得移転という見方もできて、年金の第3号被保険者問題と同様の「旧態依然」の構図を持っている。ありゃま。）

そもそも、南海グループが、2014年に大阪府都市開発を750億円で購入した後、（別会社のまま据え置かずに）さっさと経営統合してしまえば、中百舌鳥での初乗り運賃の二重どりも無くなるし、泉北高速鉄道を利用するあらゆる世代の人たちに歓迎されるのは明らか（税金の投入も、もちろん不要）なんだけど、それは、購入費用を償却するまでは、無理な話なんだろうなー。

（もっとも、その前に、ローンスターが781億円で大阪府都市開発を購入し、既定の年限後に、鉄道事業部門（泉北高速鉄道）だけを南海に安値で売却しておれば、南海の費用負担もはるかに下がって、さっさと経営統合されたかもしれないわけで、この問題は、魑魅魍魎でなかなかに難しいのでありました・・・。）

さて、今回の協定締結後の「次の」取り組みには、いったい何が待っているのかなあ…。

よい取り組みがなされますように～。＞＜